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公益財団法人住吉隣保事業推進協会のウェブサイトのリニューアルにあたって

公益財団法人住吉隣保事業推進協会の前進である財団法人住吉隣保館は、1961(昭和36)年3月に設立されました。
 これは、住吉地区住民の生活を守り、教育を高め、安定した仕事を保障するとともに隣接地域住民との交流を促進するための拠点としてその前年に建設された住吉隣保館を管理運営する財団として設立されたものです。
 それから50年余、住吉地区住民をとりまく状況は、地元の部落解放運動の高まりによって大きく改善されてきました。不良住宅は建て替えられ、高校・大学へ進学する人びとや公務員などに採用される人びとも次第に増えてきました。拠点であった住吉隣保館も、1977(昭和52)年には別の場所で住吉解放会館として建て替えられました。
また、2000(平成12)年には、人権文化センター、そして2010(平成 22)年4月からは市民交流センターすみよし北へと名称が変更され、その 機能も変化してきました。これに伴って、財団法人住吉隣保館の役割も変化し、1960(昭和35)年以降、住吉解放会館の管理運営を担っていましたが、1995(平成7)年に、住吉解放会館の管理運営が大阪市同和事業促進協議会へと移管されたことに伴い、基金を活用した各種活動に対する助成事業に重点を置いた事業展開を行っていきました。
そして、2010(平成22)年4月から市民交流センターすみよし北が大阪市によって指定管理制度に基づいて公募され、同年4月から4年間、当財団が主たる受託者として管理運営を担うことになりました。
一方、国の公益法人制度改革の動きを受けて、財団法人住吉隣保館は、名称を変更し、2012(平成24)年3月、公益財団法人住吉隣保事業推進協会として認可を得ることができました。その後、財団の事業は、①受託事業としての市民交流センターすみよし北の管理運営、②自主事業の2本立てで行ってきました。
 しかしながら、2012年7月に策定された大阪市の市政改革プランにより市民交流センター(すみよし北をふくむ10館)は、2014(平成26)年3月末で廃止されることになりました。これに対して、センター利用者を中心に存続を求めた運動があり、廃止は2年間延長となりました。
 このような努力がありましたが、残念ながら市民交流センター(すみよし北を含む10館)は、2016(平成28)年3月末で廃止されることとなりました。
 このため、住吉地区では、当財団が中心となり、多くの団体個人のご支援を頂く中で、2016年4月1日から、民設置民営の隣保館として住吉隣保事業推進センター(すみよし隣保館 寿)を開設することとなりました。
 これに伴い、当財団の実施する「公益事業」としては、下記の事業があります。
① 地域住民の自立支援や共生社会の実現に向けた隣保事業
② 高齢者や青少年をはじめ地域住民の生きがいづくりや健全育成を通したコミュニティの活性化を目的とする文化・スポーツ・教育に関する事業
③ 部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に向けた調査・研究・啓発を通して、地域住民の人権感覚や人権意識の向上を目的とする事業
また、当公益財団の実施する「その他の事業」としては、下記の事業があります。
① 住吉隣保事業推進センターの管理・運営に関する業務
② 部落差別をはじめとするあらゆる差別撤廃運動に貢献する諸団体に対する援助活動
③ 当法人の事業を継承発展させるための広報・組織活動及び目的を達成するために必要な事業
 当財団は、財団法人住吉隣保館以来の伝統を踏まえ、より大きな社会的な役割を果たしていくために従来に増す事業展開をめざしていきたいと決意しています。当財団の活動を一人でも多くの方々に知っていただき、財団の活動を支えていただくために、この度従来の財団のウェブサイトを再改定しました。このウェブサイトに掲載された情報が、各方面で有効に活用され、一人ひとりの人間が光り輝く存在として尊重される地域社会の建設に役立つことを願って止みません。


2016年4月1日
公益財団法人 住吉隣保事業推進協会  
            理事長  友永健三





     

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