地域住民の自立支援や共生社会の実現、生きがいづくりや健全育成を通じて、人権感覚や人権意識の向上を図ることを目的として活動をおこないます。

住吉部落の歴史と部落解放運動、まちづくりの歩み

第1部「住吉部落の歴史と運動のあゆみ「同対審」答申・「特別措置法」まで）

住吉部落は、大阪市の南部に位置し、近くには住吉大社があります。中世の記録に、住吉大社の清掃を担った集団があったとの記録があり、住吉部落の前身であると思われます。江戸時代には、斃（たお）れ牛馬の処理をする「草場権」を持つ部落で、この取得権をめぐって近隣部落との争いがあったことが記録に出てきます。また、江戸時代末期に、雪駄の材料である竹の皮の値上げに反対する行動が17の部落によって取り組まれますが、住吉部落も加わっています。

明治・大正期の住吉部落は、雪駄づくり、下駄や靴づくりと修繕、青物や塩干物の行商、土木・建設業関係の労働者として生活を支えています。持ち家は少なく、借家で狭い部屋に多くの家族が暮らしていました。1918（大正7）年に生起した米騒動では、住吉部落の住民12名が首謀者に仕立て上げられ、犠牲者を出します。これに対する見返りのように、1923（大正12）年から11年間にわたって地区改善事業が行われました。

第2次世界大戦の敗戦後、共同浴場の改修のために1953（昭和28）年に大阪市同和事業促進協議会に加盟したことがきっかけで、1956（昭和31）年に部落解放同盟大阪府連合会住吉支部が結成されました。1960（昭和35）年には住吉隣保館が建設され、青年や女性が部落解放運動に参加していきます。

第3部「住吉部落の現状と多面的なとりくみ」

住吉地区には、およそ500世帯，1,200人が居住しています。2002（平成14）年3月「特別措置法」終了後、住宅は一般公募で居住者を選考しており、住民の転出・転入が徐々にすすんできています。
2009（平成21）年に実施した「住吉地域労働実態調査」では、住吉地区には公務員が12%、地区内施設で働く人が 19％、民間で働く人が 35％、年金生活が21%、さらに生活保護世帯が13%であることが判明しています。これらの実態を改善していくために社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人を中心に多面的なとりくみがおこなわれています。

2009（平成21）年、大阪市から市内の部落にあった3館を1つに統合する案が打ち出され、住吉地区では、人権文化センターが市民交流センターすみよし北として2010（平成 22）年 4 月から開設されました。すみよし北は、財団法人住吉隣保館（2012（平成22）年4月に公益財団法人 住吉隣保事業推進協会に名称変更）が指定管理を受託、様々な事業を展開し、年間 6 万人もの人々が利用していました。
2012（平成 22）年 4 月、大阪市の市政改革プロジェクトチームから、『施策・事業の見直し（試案）』が出され、市民交流センターについては、2014（平成 26） 年 3 月末で条例施設としては廃止するとの方針が示されました。2009（平成 21）年の 3 館を 1 館にしてから、わずか数年での突然の廃止方針に対して、多方面から市民交流センターの存続を求める粘り強い取り組みがおこなわれました。その結果、廃止時期を 2016 年 3 月末まで延長させることができました。
廃止延長の決定を受けて、住吉地区では議論を重ね、先達が守り続けてきた財産と多くの人々の寄付により、2016 年 4 月に住吉隣保事業推進センター（愛称：すみよし隣保館 寿）を開設しました。 今日、住吉地区では、住吉支部を中心に部落差別が撤廃され、全ての人が人として尊重されるまちをめざして新たなとりくみに挑戦しています。

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