地域住民の自立支援や共生社会の実現、生きがいづくりや健全育成を通じて、人権感覚や人権意識の向上を図ることを目的として活動をおこないます。

すみよし隣保館 寿の特色は、民設置・民運営の隣保館である点です。隣保館の開設や その後 の事業実施に対して国や大阪市の補助はいただいていません。
①総合生活相談事業（法律相談含む）、②自主活動のための低料金での貸室事業、
③こどもたちの自主学習支援事業、こども食堂、④生涯学習事業、⑤日本語・識字教室への会場提供、⑥図書室事業、⑦部落差別をはじめとする差別の撤廃と人権のまちづくりに役立つ教育・啓発事業などを実施し、年間 約 2 万７,000 人の皆様にご利用いただいています。

これらの事業を実施していくための経費は、
①当財団が持つ資金の運用、②貸事務所や貸室等の事業収入、③民間の助成金、④当財団が実施している事業にご賛同いただける個人と団体による賛助会費と寄付金によって支えられています。

これらの中で、資金運用や民間の助成金は変動が激しく、安定性に欠けるという問題があります。このため、 当財団が実施している諸事業を持続可能な形で推進していくために、一人でも多くの皆様、一つでも多くの団体に賛助会員になって頂くとともに、積極的なご寄付をお願いする次第です。

2020 年 5 月 20 日
公益財団法人 住吉隣保事業推進協会
理事長　友永健三

賛助会員・寄付募集
パンフ

※事業の紹介、振込先等記載しています。ご参照ください。